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  • 2010.06.16 Wednesday
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エスカレーター歩くなキケン!! 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ(産経新聞)

 転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」(東京)は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では2月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。

 同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年2千台前後増え、転倒などの事故も平成5〜6年の322件から、15〜16年には約2倍の674件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。

 名古屋市営地下鉄では16年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで!」「走らないで!」と明確に記している。その後、18〜20年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。

 東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。

 現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。

                   ◇

 ■止まらぬ?いらち大阪人

 とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では2月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が2件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。

 市交通局によると、事故は2月1日と11日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。1日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。11日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の3人が転倒、2人が指を切るなどのけがをした。2件ともエスカレーターは緊急停止したという。

 2月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成20年3月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。

 大阪で地下鉄を2週間に1度は利用するという名古屋市の60代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。

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 4日午前6時35分ごろ、兵庫県西宮市上田東町の駐車場で、乗用車内で男性が死亡しているのを県警伊丹署員が発見した。男性は伊丹署の巡査長(29)で、前日夜、物損事故を起こし、尼崎東署から事情を聴かれていた。車内に木炭のこんろがあり、甲子園署は自殺とみて調べている。
 県警によると、巡査長は勤務を終えた後、3日午後8時前、尼崎市内で自分の車を運転中に停車していたバイクに接触。事故を届け出なかったため、尼崎東署が道交法違反(事故不申告)容疑で事情を聴いていた。4日午前0時ごろに聴取が終わった後、行方が分からなくなっていた。死亡推定時刻は同日午前3時ごろという。 

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 大阪府松原市で平成15年1月、会社員男性の自宅が放火され、妻と子供計3人が死傷した事件で、無銭飲食をしたとして神奈川県警に出頭した自称44歳のアルバイトの男が「自分が火を付けた」と話していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。府警は捜査員を派遣、男から事情を聴き、慎重に裏付け捜査を進める方針。

 火災は15年1月23日午前2時5分ごろ、松原市天美南の森岡雅明さん方で発生、木造3階建て建物延べ約80平方メートルを全焼した。焼け跡から妻の楽浪(さざなみ)さん=当時(41)=の遺体が見つかり、長女と次男も軽いやけどをした。森岡さん方では2週間後の2月6日にも不審火があった。

 男は1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「近くの居酒屋で無銭飲食をした」と出頭。県警南署員が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と話したという。

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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 京都市の国立療養所(現国立病院機構)宇多野病院で1998年、ポットに毒物のアジ化ナトリウムが入れられた事件で、傷害罪などに問われた元内科医長、石田博被告(53)について、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は1日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役1年4月の実刑判決が確定する。
 一審京都地裁は「警察官が脅迫した」として捜査段階の自白の任意性を否定し、無罪を言い渡したが、二審大阪高裁が破棄して地裁に差し戻し、最高裁も上告を棄却。差し戻し審は状況証拠などから石田被告の犯行と認定し、2度目の控訴審も支持していた。 

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 鳩山首相は26日朝、政府が4月実施を目指す高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「結論は出ていない」と述べ、まだ検討中であると強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子弟のための教育機関で、首相は「(北朝鮮と)国交がないから、教科内容が見えない点をどう扱うかという議論があると理解している。文部科学省を中心に検討している」と述べた。

 首相は25日には、拉致問題担当の中井国家公安委員長が同校を無償化の対象から除くよう求めたことについて「そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べたが、事実上これを修正した。

 これに関連し、川端文科相は26日の閣議後記者会見で、「何をもって『高校と同じもの』とみなすのかという判断基準をどういう方法で確認するのか。国会の議論も踏まえながら最終的に決めたい」と述べ、検討を続ける考えを示した。

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 気象庁は28日、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に大津波警報を発令した。 

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 東京地検特捜部は23日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平(67)=東京都千代田区、長男で会社役員、周(あまね)(36)=新宿区、元妻で公認会計士、小谷万里子(59)=千代田区=の3容疑者を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、3人は共謀して不動産取引で得た04、05年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税約7億6900万円を免れたとしている。特捜部によると、実際は平容疑者の個人事業だった不動産取引について、多額の繰越欠損金を抱えた多数の赤字会社が取引したかのように装うなどして、所得を大幅に圧縮したという。

 平容疑者は中央大法学部卒業後の71年、弁護士に登録した。万里子容疑者は東京・銀座の不動産会社「虎ノ門住宅販売」社長を務める一方、中小企業を支援する財団法人「商工環境開発センター」(名古屋市)で会長理事も務める。周容疑者も昨年5月まで虎ノ門住宅販売で取締役を務めていた。【三木幸治】

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 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「合理的理由を欠く」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「解雇は権利の乱用で、社会通念上相当と認められない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
 北陸大学の話 われわれの主張が認められず遺憾。控訴すると思う。 

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