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  • 2010.06.16 Wednesday
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ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制(産経新聞)

 民主党の支持母体である連合(約680万人)傘下最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(落合清四会長)の石田一夫副会長が17日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが13日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟(きし)鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。

                   ◇

 ■17日、国民大会で表明

 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「2010〜2011年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。

 UIゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成18年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。

 あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。

 ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。

 国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、1万人規模の集会が予定されている。

                   ◇

【用語解説】UIゼンセン同盟

 繊維や化学業界、スーパーなどの約2430の単組でつくり、組合員総数は約107万人。連合(約680万人)傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労(約90万人)、日教組(約30万人)などと大きく異なる。

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